別居について考えよう

a0002_004754別居をしてから相手に離婚調停や協議をする形は多いですが、この同居を解消することは夫婦間のケースによっては、離婚調停や協議のときに不利になることがあります。相手のDVなどによって、身体に危害が加えられるなどの差し迫った場合や、夫婦関係を修復するために一時的にお互い同意のうえで同居を解消する場合は問題はありません。しかし、夫婦関係を修復するための同居解消であっても相手に結婚生活を継続するための一時的な同居解消であることを伝えていない場合は、相手から同居義務違反とみなされてそれを理由に離婚を迫られたり、慰謝料を請求される危険性もあります。暴力による身を守るための避難のための同居解消でも、この同居の義務を盾に暴力をふるった配偶者が相手を連れ戻しに来る場合もありますので、そのときは、電話か手紙などで離れて暮らす理由を伝えておくことが必要です。直接話し合いができない場合は、弁護士などの専門家に依頼するほうがよいです。相手の浮気などで感情的になり、勢いで家を出ていくパターンも危険です。同居の解消をすると夫婦関係が破たんしたものとみなされて、相手の不貞行為や浮気相手に対して、慰謝料を請求できなくなる場合があります。夫婦関係が破たんする前の同居をしていたときに、すでに相手が不貞行為をしていたと立証できる確実な証拠をつかむまでは、すぐに家を出ていかない方がよいです。

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