別居について考えよう

別居をお互いの合意の上で行う際には、合意書を書いておくことがポイントとなります。書類がない場合は、後に夫、もしくは妻が一方的に別居を強制させられたなどということが起こりうるからです。内容には、事の経緯や別居の目的を明確に記すことが大切です。そして、具体的な住所を記し、その住所に移る旨を明確にします。生活費などを支払う場合は、月締めで幾ら毎月支払う、など、具体的な金額と時期を明記します。書類は、二通作成をし、夫婦お互いが持っている状態にします。別居をしている間も、法律上は夫婦となっており、相手をお互いに扶助する義務があります。婚姻費用の分担として、収入の多い方は少ない方に生活費などを負担することになります。支払いを怠った場合などに、裁判の手続きをせずとも、相手の給料をさし押さえることができるので、作成をすることは大切です。書類を公正証書にする場合には、行政書士事務所などに依頼をして作成をしてもらいます。別居や婚姻費用の資料の作成も合わせて行っているところもありますので、書類を作成する際には一度相談してみるのも良いでしょう。事項の記入漏れなどを防ぐことができ、トラブルを回避することができます。

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